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在留資格変更許可申請

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在留資格変更とは

在留資格変更とは,在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に,法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い,従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更するために許可を受けることをいいます。この手続により,我が国に在留する外国人は,現に有している在留資格の下では行うことができない他の在留資格に属する活動を行おうとする場合でも,我が国からいったん出国することなく別の在留資格が得られるよう申請することができます。在留資格の変更を受けようとする外国人は,法務省令で定める手続にしたがって法務大臣に対し在留資格の変更許可申請をしなければなりません。

出典:入国管理局ホームページ

在留資格変更許可申請のタイミング

在留資格変更許可申請は、在留資格の変更の事由が生じたとき以降に受理されますので、転職をして職務が変わったとき、結婚をして日本人の配偶者となるなど身分変動があったとき、就職をして留学生ではなくなったときなど、変更しようとする在留資格に該当している等の資料を準備し、速やかに変更許可申請をしなければなりません。

学生が就職する場合

3月に学校を卒業して、4月から働き始めるときは、働き始めるときから就労が認められる在留資格が必要です。しかし、審査期間が2~3ヶ月はかかりますので直前に申請しても間に合わなくなり4月に入ってからの就労が不法就労になってしまいます。

在留資格変更許申請中に在留期間が切れるとき(特例期間)

在留資格変更許可申請中に在留期限が到来する場合は、在留期間更新許可申請と同様に2ヶ月間はそのままの在留資格で在留できます。

在留資格変更許可申請が不許可となった場合

在留資格変更許可申請が不許可となった場合、出国準備目的で「特定活動」が付与されますが在留期間が1ヶ月単位で定められ就労活動は認められません。

「特定活動」からの在留資格変更の再申請
● 再度、「特定活動」から当初希望していた在留資格へ変更許可を求めて再申請する場合には、入国管理局へ事前相談・事情説明をして、再申請についての了解を得ておく必要があります。

● 出国を目的とする「特定活動」の在留資格へ変更して出国した場合は、適法に在留し出国したことになりますので、上陸拒否事由に該当しませんが、退去強制手続により出国した場合は、上陸拒否事由に該当するため、原則として5年間は上陸が認められなくなります。

 

 

お問い合わせ いしづか国際行政書士事務所 TEL 0774-73-5363 営業時間 月~金 9:00 - 17:00

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